ここ数年、世の中でDXという単語を見聞きする機会が増えていますが、ICT化とDX化という言葉の意味が混ざって解釈されたり分かり辛くなっています。
そこで本記事では、DXの概要やIT化との違い、進め方のポイントについて解説していきます。
目次
DXの概要
「DX」はデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語で、デジタルテクノロジーを駆使し生活がより豊かになるようイノベーションを起こすことの意味を指します。
略語の「X」ですが、英語のTransには交差するという意味が含まれているので、「T」ではなく「X」が用いられています。同じく目にすることが多いIT用語の「CX：Customer Experience」なども「X」となります。
DXは2004年にスウェーデンの大学教授の論文を元にして広まった概念と言われており、論文では「人々の生活を進化し続けるデジタルテクノロジーが豊かにしていく」という主旨で使われています。
その為DXは、単にデジタルテクノロジーを利用して生産性や効率を向上させるということを指しているわけではなく
デジタルテクノロジーを効果的に利活用し革新をもたらす、という意味を含んでいます。
DXは契約書やハンコのデジタル化のように、業務の効率化のみを指しているのではなく、デジタル技術を活用して膨大なデータを収集し、新規事業への取り組みや、顧客満足度の向上につながるといった大きなイノベーションを指しています。
DXとIT化の違い
「IT」はインフォメーション・テクノロジー（Information Technology）の略語です。
デジタルテクノロジーの進化に伴い、「旧来のアナログ作業をデジタル化して便利にする」意味合いでIT化という言葉が使われるようになりました。IT化はデジタルテクノロジーを用いて業務プロセスを高速化・効率化することを指し、それ自体でイノベーションを生み出すものではない点でDXとは異なります。
しかしながら、DXにはデジタルテクノロジーを用いたIT化が不可欠であり、IT化で得られた電子データや検証結果を踏まえてDXを実現していきますので、IT化はDXのための手段であると言えますし、DXの前にIT化に取り組んで土壌を作っておく必要があるとも言えます。
例えば、IT化によって作業時間が削減され、効率化が進むといった効果が得られるでしょう。
一方、DXでは人が処理し切れない膨大な電子データの分析によって、これまで人が気づくことができなかった傾向に気づくことができる、熟練者のノウハウが電子データ化されて新任者に容易に継承される体制の構築できるなど、新しい価値を創出していきます。
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なぜDXは注目されているのか
2018年経済産業書から「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」が公表されてからDXについての議論が日本で活発化すしていきました。
レポートの中では老朽化、肥大化、複雑化した既存のITシステムはブラックボックス化、高コスト構造の原因となっていることを指摘しており、結果として多くの企業が資金とIT人財を新しい価値創出に割り振れないジレンマに陥っていると記載されています。
他にも「消費者行動の変化」はDXが注目されている背景のひとつに、消費者の意識は所有するモノに価値を見出す「モノ消費」から、これまで経験したことがない体験に価値を見出す「コト消費」に移りつつあります。また、その時でしか体験できないイベントやサービスへの参加に価値を見出す「トキ消費」も注目されるようになってきました。
このようにめまぐるしく消費者の意識が移り変わる現在では、商品やサービスを消費者のニーズに合わせて迅速に提供していく必要性が出てきたため、電子データ分析によって消費者ニーズを明確化することができ、デジタルテクノロジーを用いた業務プロセスの改革を実行できるDXの重要性と注目度が一層高くなっていきました。
DXを推進すると何が変わるか
例えば、AIを用いた文字認識機能を活用することによって、紙に記載された領収書の内容を経理システムに入力する業務を軽減することが可能になったり、
費用精算時に領収書をスマートフォンのカメラで撮影し、クラウド環境を活用して経理部門に送付する仕組みを導入すれば、経理部門で紙を保管する必要がなくなりペーパーレスも進むでしょう。そして領収書のデータを分析すること経費や無駄な費用削減なども可能です。
また、経理部門の担当者は必ずしも出社する必要がなくなり、遠方の優秀な人財を採用することもでき、なおかつ働き方改革にも繋がります。
DXで活躍する技術
AIはDXを実現する技術の筆頭として挙げられます。AIは機械学習やニューラル・ネットワークを通じて、既存の製品・サービスに改善と新規価値を付け加え、これまで人の手で行わなければならなかった作業を自働化していき、人だけでは対応ができない新しい価値を創出します。
また、IoTも様々な情報を引き出すためのDXの基盤技術です。活用事例とすると、工場の生産ラインに設置されている製造機器にIoTセンサーを取り付けてデータを収集、分析することで、製造物に不具合が発生する前に検知すること。また、ラインの稼働実績を踏まえて適切な生産計画を立案することなどが挙げられます。
DX推進ステップ
進めるには大別して5段階のステップがあることを意識してください。
ステップ1:デジタル化
これまで紙の上で行ってきた業務をITシステムに置き換えることで電子データを蓄積します。
ステップ2:効率化
ステップ1で得られる電子データを基に業務を効率化していきます。
※多くの日本企業はまだこの段階にあります。
ステップ3:共通化
ステップ1,2で蓄積した電子データを用いて、部門間や職種の壁を超えた電子データの共有と活用を推進。
企業として有益となった電子データを使って仮説立案、施策実施、検証を繰り返します。
ステップ4:組織化
ステップ1,2,3で蓄積してきた電子データと検証結果を元に、より効率的な運用を確立していく専門組織が設立されます。
最後のステップ5:最適化
電子データをベースに将来を予測、事業全体に影響を及ぼすようなイノベーションを引き起こしていきます。
DX推進で気を付けなければならないこと
まずは経営層がDXの意味と推進する必要性を理解し、目的達成のためのビジョンを明らかにして組織の壁を取り払える組織づくりを行う必要があります。
その組織では問題解決のために自分自身で動ける人財を育成し、データの利活用が効率的に行える体制づくりが必要になり、単にITについての知見が深いだけではなく、ITを利用して何ができるのかを理解し、事業に対してどのようなインパクトを与えられるのかを考えられる人財が必要となってきます。
また、IT化は、あくまでDXを実現するための１つの手段であることを強く認識しておく必要があり、ペーパーレスや電子化を推進しても、対象の業務のIT化を進めただけに過ぎません。
「書類のやりとりがなくなったことで顧客がネット上から操作できる設定が増え、顧客満足度が向上した」
「効率的にデータの収集が行えるようになったため、重視すべき顧客のターゲット層や売れ筋の商品が予想しやすくなった」
といった結果の部分まで視野を広げて初めてDXの成功となります。
まとめ
コロナ禍の影響で、多くの企業が事業の見直しに迫られています。このような情勢下でウィズコロナ、アフターコロナの時代を迎えても変わりなく事業継続するためには、DXはより重要度を増しています。
しかしながら、DXは慣れ親しんだやり方や考え方を大きく変革させる必要があるため、抵抗勢力が必ず現れます。また、DXを推進する際にはデジタルテクノロジーを理解した部署を跨いだ様々な人財が要所で必要になります。電子データなどを蓄積、管理、活用できる基盤作りも必要になります。
DXは様々な関係各所との調整や、柔軟に人財をアサインできる、IT環境を整えるマネジメントが必要となることから、組織全体として取り組む必要があります。テクノロジーだけに注目するのではなく、目的をしっかりと見定めて推進していきましょう。
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